ELANDビジネスマッチングサービス利用規約

ELAND利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社アイスリーデザイン（以下、「当社」といいます。）が提供するビジネスマッチングサービス「ELAND」（以下、「本サービス」といいます。）に関する利用条件および当社と会員（第２条に定義）の関係を定めるものです。本サービスへの会員登録を当社へ申し込んだ場合、本規約に同意したものとみなします。

第１章　総則

第１条（目的および適用範囲）

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社と会員（第２条に定義）との間の権利義務関係を定めます。
  2. 当社は、当社が別途ガイドライン、プライバシーポリシー等（以下、総称して「個別規定」といいます。）を定める場合があり、本規約と個別規定が異なるときは、個別規定が優先されます。
  3. 会員は、本規約および個別規定を遵守し、本サービスを利用するものとします。

第２条（定義）

本規約で使用する主な用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「当社」とは、株式会社アイスリーデザインをいいます。
  2. 「本サービス」とは、当社が運営するビジネスマッチングサービス「ELAND」をいいます。
  3. 「本ウェブサイト」とは、本サービスを提供するウェブサイト（https://eland.jp/）をいいます。
  4. 「発注者」とは、本サービス上でシステム開発案件（以下「掲載案件」といいます。）を登録し、その開発を当社または受注者へ依頼しようとする法人をいいます。
  5. 「受注者」とは、本サービスを通じて発注者の掲載案件を受託する、またはその検討を行う法人をいいます。
  6. 「会員登録申込者」とは、本サービスへの会員登録を希望し、当社が定める方法で申し込む発注者および受注者をいいます。
  7. 「会員」とは、当社が定める方法による審査および承認を経て、本サービスの利用資格が認められた発注者および受注者をいいます。
  8. 「掲載案件」とは、発注者が本サービス上に登録したシステム開発等の依頼案件をいいます。
  9. 「所属エンジニア」とは、受注者に雇用契約またはこれに準ずる契約関係にあるエンジニア（外部委託先のエンジニアや直接契約関係がない個人事業主等を除きます。）をいいます。
  10. 「登録情報」とは、会員が本サービス上で登録、入力、掲載、または当社へ提供した一切の情報をいいます。
  11. 「ログインＩＤ」および「パスワード」とは、当社が会員に付与する、本サービス利用時における本人確認用の文字列をいいます。

第２章　会員登録および管理

第３条（会員登録申込と審査）

  1. 会員登録申込者は、本規約に同意の上、当社が定める方法に従って会員登録を申し込むものとします。
  2. 当社は、必要と判断した場合、会員登録申込者に対し商業登記簿謄本や身分証明書等の提出を求めることができ、会員登録申込者は速やかにこれに応じるものとします。

第４条（会員登録および利用契約の成立）

  1. 当社は、会員登録申込に対して審査を行い、適格と判断した場合、当社が定める方法でその旨を通知します。通知が到達した時点で、当該申込者は会員となり、当社と会員の間に本規約に基づく利用契約が成立します。
  2. 会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約および個別規定を遵守します。

第５条（会員登録の拒否・取消事由）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、会員登録申込を承諾しない、または既存の会員登録を取り消すことができます。
    1. 会員登録申請時に提供された情報または変更された登録情報に虚偽が認められる場合
    2. 会員登録申込者または会員が、過去に本規約違反等により利用停止・登録取消処分を受けたことがある場合
    3. 会員登録申込者または会員が、反社会的勢力に該当すると当社が判断する場合、またはそのおそれがある場合
    4. 会員登録申込者または会員に信用不安が認められる場合（破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があった場合や支払停止状態などを含みます。）
    5. その他、当社が会員登録を不適当と判断する場合
  2. 当社が前項に基づき会員登録を拒否または取り消した場合でも、当社はその理由を開示する義務を負わず、また会員登録申込者または会員に対して一切責任を負いません。

第６条（登録情報の変更）

  1. 会員は、会員登録申込時に届け出た登録情報に変更が生じた場合、当社が定める方法で直ちに変更手続きを行うものとします。
  2. 会員が変更手続きを怠ったことによる不利益または損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第３章　掲載案件およびエンジニア情報の登録

第７条（掲載案件の登録と責任）

  1. 発注者は、当社が定める方法に従い、開発依頼案件（掲載案件）を登録することができます。
  2. 当社は、必要と判断した場合、発注者に対し掲載案件に関する資料提出を求めることができ、発注者は速やかにこれに応じるものとします。
  3. 発注者は、掲載案件が自社で管理可能な案件であること、第三者の権利を侵害していないこと、および関連する権利者の同意を得ていることを保証します。
  4. 掲載案件の正確性・真実性・最新性については発注者が全ての責任を負い、当社は一切保証せず、損害が生じた場合でも一切責任を負いません。
  5. 当社は、不適切と判断した掲載案件を、発注者に通知することなく削除または非公開化することができます。

第８条（掲載案件情報の変更）

  1. 掲載案件の内容に変更が生じた場合、発注者は当社が定める方法で直ちに変更手続きを行うものとします。
  2. 変更手続きが完了するまで、当社は変更前の情報に基づいて取り扱うことができ、これにより生じた損害についても当社は一切責任を負いません。

第９条（所属エンジニア情報の登録と責任）

  1. 受注者は、当社が定める方法で所属エンジニア情報を登録できるものとし、登録に際しては所属エンジニア本人の同意を得ていること、および関連法令（個人情報保護法を含むがこれに限らない。）を遵守して情報を取得していることを保証します。当社が所属エンジニア本人の同意書の提出を求めた場合、受注者は速やかに当社へ提出します。
  2. 当社は、必要と判断した場合、受注者に対し所属エンジニア情報に関する資料の提出を求めることができ、受注者は速やかにこれに応じるものとします。
  3. 登録された所属エンジニア情報の正確性・真実性・最新性については受注者が全責任を負い、当社は一切保証せず、損害が生じても一切責任を負いません。

第１０条（所属エンジニア情報の変更・削除）

  1. 所属エンジニア情報に変更があった場合、受注者は当社が定める方法に従い、速やかに変更手続きを行います。
  2. 所属エンジニア本人から登録中止の要請があった場合、受注者は当該情報を削除し、当社へ通知します。
  3. 所属エンジニア情報の変更または削除手続きを怠ったことにより損害が発生しても、受注者が全ての責任を負い、当社は一切責任を負いません。

第４章　本サービスの機能と契約類型

第１１条（本サービスの概要）

  1. 本サービスは、システム開発案件において発注者と受注者が取引相手を探し、契約成立の機会を得るためのプラットフォームを提供します。
  2. 発注者は掲載案件を、受注者は所属エンジニア情報を登録することで、当社が提供するマッチング機能を利用できます。
  3. 当社は、本サービスの機能を予告なく変更または改善することができ、当該変更または改善によって会員が不利益や損害を被った場合でも、一切責任を負いません。
  4. 当社は、本サービスの利用によって、発注者・受注者間または当社との間で契約が成立・成約することを保証しません。会員は、本サービスの利用が契約成立を確実にするものではないことをあらかじめ了承します。

第１２条（契約形態および開発契約）

本サービスにおける開発契約は、以下の３種類の契約形態に基づいて行われます。発注者および受注者は、いずれかの契約形態に従い、秘密保持契約書、基本契約書、個別契約書等（以下、総称して「開発契約」といいます。）を締結するものとします。

  1. 当社経由再委託型
    1. 本契約形態では、発注者が当社に掲載案件を発注し、当社が当該案件を受注者へ再委託します。
    2. 原則として、発注者と受注者は当社を介して連絡を行い、直接連絡を取ることはできません。ただし、開発内容に関する打合せは、当社が日程等を調整の上、発注者・受注者・当社の三社間で実施する場合があります。
    3. 開発契約は、(a)発注者と当社、(b)受注者と当社、それぞれの間で締結するものとします。
  2. 当社直接受注型
    1. 本契約形態では、発注者が当社へ直接掲載案件を発注し、当社は自社または当社が指定する下請先等に業務を実施させます。
    2. 開発契約は、発注者と当社との間で締結します。
    3. 当社は、自己の責任において第三者へ再委託を行うことができますが、当該再委託によって当社が発注者に対する義務および責任を軽減または免除されることはなく、再委託先の行為についても当社が責任を負います。
  3. 発注者・受注者直接契約型
    1. 本契約形態では、発注者と受注者が直接開発契約を締結し、当社は契約関係に一切関与しません。
    2. 発注者および受注者は、直接連絡および打合せを行い、当社はこれに介在しません。
    3. 本契約形態により生じたトラブルや紛争は、発注者および受注者間で解決し、当社は一切責任を負いません。

第５章　料金および支払い

第１３条（利用料）

会員登録および本サービスの利用は無料とします。ただし、掲載案件の開発に関しては、開発契約に基づいて委託料が発生します。

第１４条（委託料の支払条件）

  1. 委託料の支払条件は、開発契約において別途定めるものとします。
  2. 支払期限が金融機関の休業日にあたる場合、その前営業日までに支払うものとし、振込手数料は支払者の負担とします。
  3. 支払条件について、当社、発注者、受注者間の合意により別途定めることができます。

第６章　アカウント管理および禁止事項

第１５条（ログインＩＤ・パスワードの管理）

  1. 会員は、当社から付与されたログインＩＤおよびパスワードを適切に管理する責任を負います。
  2. 会員は、第三者による不正使用を知った場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
  3. 当社は、正しいログインＩＤおよびパスワードが入力された場合、その利用行為は会員本人によるものとみなすことができ、これに関して会員は異議を申し立てることができません。

第１６条（権利帰属）

本サービスを構成する文章、画像、プログラム、その他のデータ等に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権など）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。会員は、方法または形態を問わず、当社に無断でこれらを複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版してはなりません。

第１７条（禁止行為）

  1. 会員は、本サービス利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。
    1. 本規約または法令、公序良俗に違反する行為
    2. 他者の権利・財産・名誉・信用を侵害またはそのおそれのある行為
    3. 虚偽または不正確な情報を登録する行為
    4. 本サービスの目的を潜脱する利用行為（求人・雇用契約の斡旋、営利目的の情報収集など）
    5. 当社または第三者になりすます行為
    6. 個人情報を不正に取得、蓄積または利用する行為
    7. 本サービスの運営を妨げる行為
    8. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 会員が前項に違反した結果、当社または第三者に損害が生じた場合、当該会員が全責任を負い、当社は一切責任を負いません。

第１８条（監視権限）

当社は、必要に応じて会員の利用状況を監視することができます。ただし、法令に基づく場合を除き、不正行為を常時監視・確認する義務は負いません。

第７章　秘密保持および個人情報

第１９条（秘密情報の取扱い）

  1. 会員は、当社または他の会員（以下「開示者」といいます。）から開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を本サービスの利用目的以外に使用せず、開示者の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。ただし、以下の各号に定める情報は、秘密情報に該当しないものとします。
    1. 開示された時点で既に公知である情報
    2. 開示された後に会員の責に帰すべき事由なく公知となった情報
    3. 開示される以前に会員が正当に保有していた情報
    4. 秘密情報を使用することなく会員が独自に開発した情報
    5. 会員が正当な権利を有する第三者から適法に取得した情報
    6. 開示者から秘密情報とする必要がない旨書面で確認した情報
  2. 会員は、前項の定めにかかわらず、法令、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき秘密情報を開示することができる。ただし、当該開示を行う場合、会員は、事前に当該他の会員に対し通知するものとします。もっとも、緊急やむを得ない場合には、開示後、速やかに通知するものとします。
  3. 会員は、本条第１項の定めにかかわらず、利用目的の達成に必要な範囲で弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士または社会保険労務士等の有資格者に情報を開示することができるものとします。ただし、会員は、当該第三者に対し自らが負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
  4. 会員は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に開示者の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条第２項の規定に準じて厳重に管理します。
  5. 会員は、開示者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、開示者の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄します。
  6. 会員は、本条の秘密保持義務違反により、他の会員またはその他の第三者との間に紛争を生じさせたときは、会員の責任と費用で解決するものとし、当該紛争により生じた損害については、会員が一切の損害を賠償する責任を負うものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。
  7. 当社は、本サービス利用に関連して会員から提供を受けた情報について、本規約およびプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で利用します。また、その取扱いについては、本条第３項および第５項を準用します。

第２０条（個人情報保護）

当社は、会員から取得した個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://www.i3design.jp/privacy）に従って適切に取り扱います。

第８章　本サービスの変更、利用停止、終了

第２１条（サービス内容の変更・追加）

当社は、本サービスの内容を予告なく変更または追加することができます。これにより会員に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

第２２条（利用中断・停止）

  1. 当社は、以下の場合、本サービスの提供を一時的に中断または停止することができます。
    1. 設備保守やシステム障害など技術的理由がある場合
    2. 火災、停電、天災、通信回線障害などの不可抗力がある場合
    3. 法令または行政処分により提供が不可能となった場合
    4. その他当社が必要と判断した場合
  2. 前項による中断または停止によって損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

第２３条（サービス終了）

  1. 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、終了日の１か月前までに会員へ通知します。
  2. 本サービス終了により損害が発生しても、当社は一切責任を負いません。

第９章　契約解除、解約および存続条項

第２４条（利用契約の中途解約）

  1. 会員は、当社が定める手続により、利用契約を中途解約することができます。
  2. 中途解約が成立した場合、解約成立月の末日をもって利用契約は終了します。
  3. 中途解約前に成立した契約は、当該契約の定めに従い存続します。

第２５条（当社による解除）

  1. 会員が本規約に違反し、当社からの是正要求後７日以内に改善しない場合、当社は直ちに利用契約を解除することができます。
  2. 会員に信用不安、破産、反社会的勢力該当等があると当社が判断した場合、当社は催告なく解除することができます。
  3. 解除により当社に損害が生じた場合、会員は直ちにこれを賠償します。

第２６条（存続条項）

第１９条（秘密情報の取扱い）、第２７条（保証の否認および免責事項）から第３０条（権利譲渡の禁止）まで、および第３３条（準拠法および専属的合意管轄）に定める規定、ならびに利用契約終了後も存続すると合理的に解釈できる規定は、利用契約終了後も有効に存続します。

第１０章　責任制限および紛争解決

第２７条（保証の否認および免責事項）

  1. 当社は、本サービスから得られる情報の真実性、有用性、合法性などについて、いかなる保証も行いません。
  2. 発注者と受注者間の契約交渉・成立・履行に関して、当社は一切関与せず、損害が生じても責任を負いません。
  3. 当社は、ウイルスが存在しないこと、エラーや障害が発生しないこと、速度低下が起こらないことなどを保証しません。
  4. 会員は自己責任で情報を利用し、万一紛争が生じた場合でも自己負担でこれを解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第２８条（保証の否認および免責事項の補足）

  1. 当社は、本サービスに関して、明示または黙示を問わず、品質、正確性、有用性、完全性、不具合や障害の不存在など、一切の保証を行いません。
  2. 当社は、故意または重過失による場合を除き、会員または第三者に生じる一切の損害について責任を負いません。
  3. 本サービスを利用して発注者・受注者間の取引が行われる場合、当社はこれに関与せず、一切責任を負いません。
  4. 会員が使用する機器やソフトウェアとの適合性、その他技術的問題についても、当社は一切責任を負いません。

第２９条（損害賠償）

  1. 会員が本規約に違反し、他の会員または第三者に損害を与えた場合でも、当社は一切責任を負いません。
  2. 会員が本規約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、会員は当社に対して、当該損害（弁護士費用を含む）を賠償する義務を負います。
  3. 本サービスの利用によって会員に損害が発生し、その原因が当社の故意または重過失による場合、別途締結した契約書に特段の定めがない限り、当社は、直接かつ通常発生する損害（逸失利益は含まれない。）に限り賠償責任を負うものとします。ただし、その賠償額の上限は、当社が当該会員から本サービスに関して過去３か月間に受領した委託料の合計額とします。

第１１章　雑則

第３０条（権利譲渡の禁止）

  1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他処分をすることはできません。
  2. 当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）、会員は、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、会員情報等が譲受人に承継されることをあらかじめ同意します。

第３１条（反社会的勢力の排除）

  1. 会員は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を含む。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
  2. 会員は、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉や信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証します。
  3. 当社または当社が指定する者が、会員の反社会的勢力該当性を調査する場合、会員はこれに協力します。
  4. 当社は、会員が本条の規定に違反していると判断した場合、催告その他の手続きを要せず、直ちに利用契約を解除できます。また、当社は本項による契約解除後であっても、会員に対して損害賠償を請求することができます。
  5. 当社は、前項による契約解除によって会員に損害が発生した場合でも、一切責任を負いません。

第３２条（分離可能性）

本規約の一部が法令または裁判所により違法、無効または執行不能と判断された場合でも、残余の規定は引き続き有効に存続します。

第３３条（準拠法および専属的合意管轄）

本規約および利用契約に関連する準拠法は日本法とし、これに起因または関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３４条（規約の変更）

  1. 当社は、本規約を必要に応じて追加または変更することができます。
  2. 当社が本規約を追加または変更する場合、変更後の規約および適用開始日を本ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法で周知します。
  3. 周知の際に定める適用開始日以降に会員が本サービスの利用を継続した場合、会員は変更後の規約に同意したものとみなします。
  4. 当社は、誤記・訂正または条項番号の修正など軽微な変更については、前項の手続きを要せずに、規約を変更できるものとします。

以上

制定：２０２５年１月１日